この国の政治不信を打ち払う
みなさま、こんにちは。いが央です。
前回の衆院選から3年が経ちました。
皆さまと街角で、ご自宅でふれあいながら、皆さまが未来への希望を描ききれない想い、
そこを通して感じる日本の姿を自らの胸に刻みながら過ごして参りました。
その中で、これまでの政治が、国民一人一人よりも、政治家自身のために視点が向いていると感じます。総裁選で多くの期待を集めた石破さんも、総理になった途端に、目線が変わってしまったと感じざるを得ません。
先進国のデータから解決策が見える
日本の抱える課題について、与野党で激論を交わしてきました。しかし、私は日本の姿は、日本と同じような先進国と比較した方が、問題点を整理しやすいし、対策を立てやすいと思うのです。
何より、利権が入る余地がありません。
政権交代こそが政治革命
政治家の裏金の問題、旧統一教会の問題、本当に解決しそうにありません。
私は、政権交代こそが最大の政治革命になると確信しています。そして、その先頭に立って戦う決意です。
そのために、わたしは、あなたの声になる。
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〇政治資金の透明化
〇政治への信頼回復
政治資金の収支報告書の不記載は、法が目指した「政治資金の透明化」に反するものです。また、政治資金の収支報告書の不記載により、法が目指した「政治資金の透明化」が果たせなくなります。
現在、政治家や政党に対し、民主主義の健全性への信頼が大きく損なわれています。罰則の強化など、抜本的に対策を打ちます。
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〇防災公共事業拡充
〇首都機能の地方分散
世界の国土面積の0.25％しかない日本ですが、世界で起こる地震の10％が日本で起こるとされています。加えて地球温暖化による豪雨や台風など、現在、日本は異次元の災害状況です。これらに対応するために公共事業の拡大が必要です。日本の公共事業（対GDP費）は４％前半であり、これは諸外国と比較して特に多いわけではありません。
首都直下型地震や南海トラフ地震発生の可能性も示唆されているため、首都に集中した機能を地方分散型に改めて参ります。
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〇所得制限撤廃による高校の授業料無償化
〇国公立大学の授業料無償化
〇私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減
上の図は各国の学校教育費の対GDP比をグラフ化したものです。国がまかなっている部分が「公的支出」、家族が負担する部分が「私的負担」であり、日本の公的負担は最低水準、教員の数が諸外国に比べて少なすぎます。
国公立大学の授業料を無償化し、私立大学なども同程度の負担軽減を実施します。
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〇民主党時代に好評を博した戸別所得補償制度の法制化など、政策を総動員します
先進国の中でも日本の自給率は表の通り最低水準です。政府は防衛費を倍増する方針ですが、食料が足りないのでは防衛どころではありません。農業の戸別所得補償の法制化など、政策を総動員します。
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〇介護離職ゼロに向け、仕事と介護を両立できる環境整備
団塊の世代が後期高齢者になり、入所施設や介護労働者の不足が深刻化しています。低すぎる介護職員の待遇改善を通し、国民の生活を支える介護の現場を支えます。
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〇個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、選択的夫婦別姓の導入
OECD38か国中、夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。ほとんどのケースでは女性側が姓を変えており、女性に対する人権侵害という観点から、国際連合は過去３回にわたって日本に法改正の勧告を行っています。お互いのアイデンティティである姓に対して、男性も女性もお互いに大切にしあう事こそ、多様性の尊重です。
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〇みなさんの移動に対し、国が責任を持ち、更なる実行性ある移動手段の確保に繋げます。
免許を返納した高齢者や障がい者の通院を含め、日常生活における移動の権利を保障するため、自治体が対策を進めていくよう、法制化を講じます。更なる高齢社会、免許返納も増え、元気なお年寄りも増えます。移動が無ければ自らのコミュニティは失われます。全ての活力の源、みなさまの移動を支えます。